2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
一万七千名以上いた元居住者が今では六千名を切り、平均年齢も八十五歳に近づく中で、いまだ北方領土の返還が実現しないことに対する非常に強い焦燥感や、今般の視察における元居住者団体などからの要望を国政に反映させることを求める強い思いが述べられました。
一万七千名以上いた元居住者が今では六千名を切り、平均年齢も八十五歳に近づく中で、いまだ北方領土の返還が実現しないことに対する非常に強い焦燥感や、今般の視察における元居住者団体などからの要望を国政に反映させることを求める強い思いが述べられました。
最初に、元居住者団体の皆様からの御要望について、二点ほどお伺いをしておきたいと思っております。 まず最初に、元島民の方々は現在六千四百人以上いらっしゃるというふうにお伺いをしております。北方領土に残してきた財産は、この七十年間にわたってその権利行使ができない状態になっております。
その後こうした元居住者団体の大同団結が図られ、昭和三十三年に全国唯一の元島民団体として内閣総理大臣の許可を受け、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が設立されたところであります。 以来、当千島連盟は、父祖伝来の地であり、ふるさとへの帰島を熱望する会員の総意を結集して、北方領土の早期一括返還を掲げ、領土返還運動の先頭に立って活動を続けて現在に至っております。
それから、居住者団体といいますか、自治会あるいは自治会の連合体みたいなところとも定期的な意見交換の場を設けて、居住者の考え方を承り、管理に反映させていく、こういうことをしております。今後とも、居住者サービスの維持向上という観点も重要でございますので、そういうことを続けていきたいと思っております。 それから、今お話がございました賃貸住宅管理業務における契約制度の見直しということが今般ございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君） まず、団地ごとの、たくさん団地があります、それをどの部分を建て替えるとか、どの部分を改善をするとかいうようなことにつきましては、地方公共団体、それからここの中の居住者団体等の意見は当然に伺いながら、これを立案しなければならないと思います。 じゃ、住民一人一人から同意を得ることは、それはなかなか難しいと思います。
その上で、計画の実施に当たりましては、居住者の方々の理解と協力を得ることが不可欠でありますし、地方公共団体の御支援もいただかなきゃならないというふうに思っておりますので、計画を最終的にまとめていく過程で、地方公共団体や居住者団体への情報提供や意見交換を行うことを検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○尾見参考人 ちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、計画全体について、その考え方については、作業の進捗状況を勘案して、公共団体や居住者団体の方々の情報提供や意見交換、ですから、計画を最終的にまとめるまでにそういうことはやっておきます。こういうことでございます。
法案には、居住者団体などが求めてきた居住の権利や安全な住宅に居住する権利が明文化されていません。住生活の安定の確保、向上を目的としながら、住居費負担や居住水準など重要な要件も明示されていません。これでは、住生活の主人公である居住者の視点が欠落していると言わざるを得ません。 今、耐震強度偽装事件を初め、自然災害、ホームレスの増加など、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。
その中で、実はこれは機構法の参議院での附帯決議にもあるわけでございますが、私ども、居住者の方々の日ごろお気付きの点を十分把握した上でこうした管理を実施していく必要があるというふうに考えておりまして、住宅の修繕等の賃貸住宅管理業務に関しましても、定期的に居住者団体から意見をお聞きしております。
その後、こうした元居住者団体の大同団結が図られ、昭和三十三年七月に全国唯一の元島民による団体として内閣総理大臣の許可を受け、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が設立を見たのであります。 以来、当千島連盟は、父祖伝来の地であり、懐かしいふるさとへの帰島を熱望する会員の総意を結集し、北方領土の早期一括返還を旗印に掲げ、領土返還運動の先頭に立って活動を続け、現在に至っております。
どのように修繕を実施するかにつきましても、公団の事業計画で住宅改良の実施戸数を明らかにする等々、主な計画修繕項目、先ほどいろいろおっしゃった修繕項目等の実施数量について計画的に、いつまで、どこで何をやるかといったようなことを居住者団体等にも説明を行っているわけでございます。
そこで、やってきたことは、居住者団体の全国公団住宅自治会協議会と定例的に懇談会等を開催をする、そしてこれまでもやってきた。そして、話を聞きますと、その公団自治会協議会とは非常に綿密に、そして協議会の人たちも公団に大変な協力をしている、こういうことにも聞いておりますし、現実にそうなっておるということに聞きました。
今、私どもと公団とでは、連携研究会ということで、何が居住者団体と公団と連携して協力し合えるかということで、着実に、防災、あるいはお年寄りに対するラウンジの高齢者向きの改善とか、防災倉庫をつくって、その中に何を、どういう設備を入れるかということをきめ細かく話しながら連携をとってやっていく。
昭和二十五年ごろから、サンフランシスコ平和条約締結の盛り上がる機運を背景に、現在の根室市や札幌市を中心に、北方領土返還要求運動を主たる目的とした任意団体が次々と結成されましたが、その後、北方領土元居住者団体の大同団結が図られ、昭和三十三年七月に、内閣総理大臣認可の公益法人として、全国唯一の元島民による団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が設立をされました。
そして、先生最後に御指摘いただいた居住者との関係でございますが、私ども、居住者団体、自治会、自治協という団体がありまして、この団体とは、かねてからそういういろいろな要望をいただいておりますし、またいろいろ懇談会なんかを通じて、できるだけ要望を踏まえてやるようにしておりますけれども、今回も、この家賃改定に伴う修繕の拡充についてはそういった方々の意見も十分聞くということで、今後とも遺漏のないようにやっていきたいと
私どももその附帯決議の趣旨を十分に体しまして、家賃の改定ルールを、実は居住者団体の代表の方々が入っている家賃部会で御審議をいただきまして、大きく言って三つほど居住の安定に配慮したルールをつくった。
それで、居住者団体の方でお調べになったのはつい最近の時点でございますから、一つは時点が違うというのがございますし、それからアンケート調査でございますから、対象となる地域といいますか団地といいますか、これが必ずしも両方で突合していない結果そういう乖離が出ているものと想定いたします。
家賃の問題ももちろんございますけれども、日常の管理につきまして常日ごろ、私どもは居住者団体の方々と定期的な懇談の場を持ちましていろいろな御要望を承っておりますけれども、今後は少しでも現地におきます居住サービス水準というものを向上させるために、例えば現地事務所というものを増設したり、あるいは団地内にある管理サービスセンターというものもふやしていきたいというようなことで、要するに管理水準の低下を招かないというのはもちろんのことでございまして
○参考人（荒田建君） 具体の地域ごとの団地におきますいろんな居住者方からの要望、私どもは本社レベルでも、支社レベルあるいは営業所レベルでも、居住者団体の方々といろいろ意見交換をしておりますし、そういった中で、個別にも居住者の方から水漏れですとかアルミ化の話ですとかいろんな話が出てまいりまして、私どもも皆さんの要望を一〇〇％満足できるだけの財源的な余裕があれば結構なんですけれども、なかなかそうもまいらないということで
都市基盤整備公団法案について、居住者団体としての意見を述べる機会をお与えいただきまして、委員長並びに委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 公団賃貸住宅に住む居住者は、このたびの住宅・都市整備公団の改革につきまして、さまざまな不安を抱きながら検討作業の行方を見守ってまいりました。
これが、件数はそんなに多くはございませんけれども、非常に居住者団体、居住者の方に喜ばれているというようなこともございます。 いずれにしましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、決してもうけ過ぎにならないように、かつまたそういった居住者へのサービスもますます充実させるように、しっかり指導してまいりたいと思います。
○荒田参考人 いろいろ居住者団体からも御要望を承っていきたいと思っておりますし、先生のおっしゃる現地管理、私どもも、私も一番大事なセクションだと思っていますから、現地のサービスセンターということで大きな団地とか置いてありますが、おっしゃるように小さい団地はないとか、巡回の関係でいろいろ問題があるというのは私ども承知しております。
最近は、私どもの居住者団体の方々ももちろんそうでございますけれども、高齢者に対するボランティア活動が比較的盛んになってきているという事例もふえてまいりましたから、私どもも大家として、でき得る限りそういった方々と連携を密にしながら、できる限りのそういった方々への対応はこれからも続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。